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「JAいわてグループの「食の安全・安心」確立対策」を改正しました。

改正理由

  1. 平成24年4月に食品中の放射性物質の新たな食品群別基準値(一般食品100Bq/kgなど)が決定され、基準値引き下げに伴う食品の安全・安心対応の強化が必要となったこと。
  2. 平成24年7月に国の「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」が改正され、本県が過去に複数品目で出荷制限指示の対象自治体に区分されたことから、検査点数の増加など「県産農林水産物の放射性物質濃度の検査計画」の見直しが必要になったこと。

 以上のことから、県が実施する農畜産物の放射性物質検査の予備的・補完的検査として位置付けしているJAの自主検査においても、検査体制を強化する必要があることから改正する。

JAいわてグループの「食の安全・安心」確立対策

平成23年8月
改正 平成24年8月
JA岩手県農対本部
JA岩手県中央会
JA全農岩手県本部

1.取り組みの基本方針

 純情産地いわてとして消費者の不安の払拭と生産者が自信をもって営農できる環境づくりに、県と連携のもとJAいわてグループの自主検査体制を強化する。

2.自主検査の対象および検査ルール

 JAの自主検査は、県が「県産食材等の安全確保方針」にもとづき行う検査の予備的・補完的検査と位置づけ、そのため、自主検査の実施にあたっては、県の検査との整合性を充分に取りながら進める。

 検査対象は、JAが取扱う農畜産物、JAに出荷する畜産物を飼育するための飼料作物、露地しいたけ用原木・ホダ木、野生山菜、堆肥・培土および農産物を生産するほ場の土壌とする。

 なお、JAが自主検査を行う場合、別添「放射性物質測定実施要領例」を参考に要領設定のうえ、測定手順等を定めることとする。

3.使用する検査機器

 JA県連で所有する機器のほか、県下のJA等が所有する検査機器を有効に活用する。

4.検査体制

 各JA、全農岩手県本部および中央会では、担当職員を置き体制を整備する。

 なお、検査で必要な技能修得に向けた研修会等を開催する。

5.検査結果による措置

 自主検査を行った結果、食品中の放射性物質の新たな食品群別基準値の対象となる農畜産物については、原則としてそれぞれの食品群ごとの基準値の1/2以上となった場合、JAは全農県本部営農対策部に再検査を依頼する。

 全農の再検査でも基準値の1/2以上となった場合、外部検査機関による精密検査を行い、その結果が食品群別基準値を超過した場合には県に報告し、県から指示等があるまで出荷を保留する。

 なお、農畜産物以外のものについては、それぞれの基準値を超えた場合、県に連絡し指示を受けるものとする。

6.検査費用等の措置

 検査機器購入費用ならびに検査に係る費用等は、最終的に東京電力への損害賠償手続きを行う。

7.その他対応

 この検査に必要な重要事項は、JA岩手県農対本部委員会で決定する。

(参考)放射性セシウムの新基準値(単位:ベクレル/kg)
食品群 基準値
飲料水 10
牛乳 50
一般食品 100
乳児用食品 50

※放射性ストロンチウム、プルトニウム等を含めて基準値を設定

以上