3月11日の福島原子力発電所事故の影響による農畜産物等への放射能汚染問題は広がりを見せており、本県においても、牧草や稲わらから暫定基準値を超えるセシウムが検出されるなど、その影響は肉用牛の出荷制限が指示されるまでに及んでいる。

　このような中において、生産農家や消費者に対して本県農畜産物の安全性を積極的に発信するための「安全・安心」確立対策が急務となっている。

　本来、原発事故に関しての食の「安全・安心」対策は国の責任で行うべきであり、これまでも国・県に対して検査体制の強化を強く要請してきているところであるが、十分な対応となっていない。

　今後、米をはじめ果樹や夏秋野菜の収穫最盛期を迎えることから、純情産地いわてとして消費者の不安の払拭と生産者が自信をもって営農できる環境づくりに、岩手県と連携のもとＪＡいわてグループの自主検査体制を構築する。

　ＪＡが取扱う農畜産物、ＪＡに出荷する畜産物を飼育するための飼料作物及びそれらを生産するほ場の土壌とする。

　なお、自主検査対象や検査基準の統一を図ることから、検査対象ごとの詳細な検査基準（ルール）を別に定める。

　ＪＡ県連で購入する機器のほか、県下のＪＡ等が所有する検査機器を有効に活用する。

　なお、機器の設置（配置）先は検査対象数などを加味し別途定める。

　この検査に必要な体制は、中央会及び全農岩手県本部に専任の職員を配置するほか、各ＪＡに担当職員を置く。

　事務所及び員数については、有効性と合理性を勘案し別途検討する。

　ＪＡグループの自主検査は、岩手県が国から求められた農林水産物の検査計画の予備的・補完的検査として位置づける。

　このため、自主検査の実施にあたっては、県が行う検査との整合性を充分に取りながら進めるものとする。

　検査の結果については、ＪＡいわてグループとして管理し、国によって定められた品目毎の暫定許容値又は暫定規制値に対して一定の水準を超えた場合は岩手県による精密検査を行い、その結果によって岩手県の指示に従うものとする。

　この検査に必要な重要事項は、ＪＡ岩手県農対本部委員会で決定する。