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日本農業新聞トピックス

2019-05-31掲載 (東北版)

共に汗流し相互理解 焼失の森復旧 岩手県協同組合間提携協議会 釜石で植林

 JA岩手県五連と森連、JF県漁連、県生協連など10団体で構成する岩手県協同組合間提携協議会は5月下旬の2日間、2017年5月に大規模な林野火災が起こった釜石市尾崎半島で、森林復興に向けた植林活動を行った。各団体の若手職員を中心に24人が参加し、それぞれの事業や協同組合についても学ぶ場も持った。
 林野火災では約413fが焼失。市が計画する復旧対象面積は約256fで、18年度は約80fの作業が済んだ。参加者は杉とナラ合わせて650本の苗木を植えた。
 研修では各団体が事業概要を説明し、グループワークのテーマ「取り組むゴール(SDGs=国連の持続可能な開発目標)を決めて、その解決のために協同組合が協力して取り組む具体的な活動を考え提案する」ことについて協議した。日本協同組合連携機構(JCA)の文珠正也主任研究員は「SDGsは手段。ゼロから始める必要はなく、誰かがやっていることに相乗りしてやってみると、世の中が少し進むかもしれない」と助言した。
 JA全農いわての小野将太さんは「森林組合と話をして、当たり前に食べている海産物にも大きな影響があると知り、重要な役割を担っていることを学んだ。植林に携わる人たちに感謝し、協同組合としてこれからも当事業に参加し力になりたい」と話した。
 JA岩手県中央会総務部の佐々木幸司部長は「同じ協同組合の職員として、植林や研修を通じて理解を深め、今回培ったネットワークを今後の業務に生かしてほしい」と期待した。

1人約30本ずつ苗木を植える参加者(岩手県釜石市で)


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